小規模事業所はこまったときにどうすれば…？

2019/03/28 　 総合情報 　 保健師 徳村

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【解説】
A. 産業保健活動総合支援事業をうまく活用しましょう。

2014年3月までは、医師会が国から受託を受けて運営していました。
しかし、同年4月より、独立行政法人労働健康安全機構が医師会の協力を得て、主体となって運営しております。
このサービスの拠点は大きく分けて２つに分かれます。

①地域産業保健センター

全国約350箇所に存在し、労働者数50人未満の事業場の事業者や労働者を対象に産業保健サービスを提供しています。
監督管轄区域（労働基準監督署の所在地域）と概ね同じ分布になっています。小規模事業者やそこに働く人を対象とし、保健指導などの産業保健サービスを無料で提供しています。

1. 長時間労働者への意思による面接
   指導の相談面接指導は、労働者数50人以上の事業場については平成18年4月1日より義務づけられ、労働者数50人未満の小規模事業場においても、平成20年4月1日より適用されています。
   対象者がいるがどうすれば…と困ったときは地域窓口（地域産業保健センター）を活用するなどして、面接指導又は面接指導に準ずる必要な措置を講ずるようにしましょう。
2. 健康相談窓口の解説
   健康診断結果に基づいた健康管理、作業関連疾患の予防方法、メンタルヘルスに関すること、日常生活における健康保持増進の方法などについて医師や保健師が健康相談に応じます。
   訪問指導を希望する事業場を個別に訪問し、健康診断結果に基づいた健康管理等に関して指導、助言を行います。
   また、医師が作業場の巡視を行い、改善が必要な場合には助言を行うとともに、労働者から寄せられる健康診断の結果評価等の健康問題に関する相談にも応じます。
3. 産業保健情報の提供
   産業保健に関する専門機関や各種の相談窓口等のリストを作成し、希望する事業場に情報提供しています。
   （抜粋：厚生労働省　地域窓口（地域産業保健センター））

②産業保健総合支援センター

都道府県ごとに設置しています。
こちらは、企業の規模の関わらず、事業者や産業保健スタッフを支援しています。
主に、職場の健康管理への啓発を目的とし、以下のようなことを実施しています。

1. 窓口相談・実施相談
   産業保健に関する様々な問題について、専門スタッフが実地又は、センターの窓口（予約）、電話、電子メール等で相談に応じ、解決方法を助言しています。
2. 研修
   産業保健関係者を対象として、産業保健に関する専門的かつ実践的な研修を実施しています。また、他の団体が実施する研修について、講師の紹介等の支援を行っています。
3. 情報の提供
   メールマガジン、ホームページ等による情報提供を行っています。また、産業保健に関する図書・教材の閲覧等を行っています。
4. 広報・啓発
   事業主、労務管理担当者等を対象として、職場の健康問題に関するセミナーを実施しています。
5. 調査研究
   地域の産業保健活動に役立つ調査研究を実施し、成果を公表・活用しています。
6. 地域窓口（地域産業保健センター）の運営
   小規模事業場の支援を行っています。
   （引用：独立行政法人　労働者健康安全機構HP）

日本の従業者規模別事業所数と従業者を見ると、常用労働者数49人までの小規模事業者が97.1％を占め、そこで約60％の従業者が働いていることが明らかになっています。
2019年度より、地域産業保健事業については、中小企業を優先して、支援の提供ができるよう力をいれています。
中・小規模で産業保健スタッフが身近におらず、誰に何を聞けばいいのかわからない…そんなときは思い切って産業保健活動相互応支援事業を活用してみましょう。

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