がん治療から復帰する社員に、どんな配慮をしたらいい?

  その他  

Q
がん治療で休んでいた社員が復職を希望しています。復職の対応を進めるにあたり、会社としてまずどのようなことに配慮すべきでしょうか?
A
復職前に、主治医との情報連携をしっかりと行いましょう。
具体的な仕事内容を主治医に伝えた上で、配慮すべき内容を主治医と産業医、会社側がしっかり認識することが大切です。

基本的な両立支援の流れを把握しておきましょう。

厚生労働省から、仕事と治療の両立支援の進め方についてガイドラインが出ていますので、まずは以下の資料を確認しましょう。

事業場における治療と仕事の両立支援のためのガイドライン(厚生労働省)

主治医に仕事内容を具体的に伝えるのがポイント。

復職の可否や就業上の措置、治療に対する配慮について、主治医から意見をもらう必要があります。

復職後、対象者がどのような仕事をするのか等、以下の内容を主治医に伝えましょう。

・職務上、最低限必要となる作業や要件(公共交通機関で単独で安全に通勤できること等)
・どのような働き方をしているか(1日8時間勤務、立ち仕事、出張あり等)
・職場環境(休暇等が取りやすい環境かどうか等)

上記内容を主治医に伝える際の様式がありますので参考にし、作成してください。(厚生労働省「両立支援ガイドライン」より)

本人と話し合った上で、具体的な内容を主治医に伝えましょう。
この部分が曖昧だと、主治医が判断しにくくなってしまったり、誤った判断をしてしまう危険性があります。しっかりと注意して記入しましょう。
また、可能であれば事業者としての配慮が、どの程度まで可能かも記載することで、主治医は現実的な意見をしやすくなります。

どのような配慮が必要か主治医に意見を求める。

具体的な仕事内容を主治医へ共有することで、それぞれについて就業可能か、配慮が必要か、就業不可かの意見を得ることができます。
その他、入院や通院のスケジュールも把握できると良いでしょう。
これら主治医の意見をもとに、産業医等の意見を加味しつつ、本人と話し合い、両立支援プランを作成していくこととなります。

参考資料

勤務状況を主治医に提供する際の様式例(厚生労働省)
両立支援ガイドライン内の様式です。

会社と主治医間の情報連絡シート(滋賀医科大学)
両立支援ガイドラインのものより、さらに具体的に情報を提供できるものとなっています。

企業・医療機関連携マニュアル(厚生労働省)
ガイドライン内の様式を作成するにあたってのポイントが説明されています。


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