ストレスチェックについて ドクタートラストのウェブサイトにストレスチェック後の保健師の健康相談とありますが、具体的にどのようなことをしてもらえますか。
ドクタートラストでは、保健師や精神保健福祉士、公認心理師が「健康」「メンタル」「ハラスメント」など、仕事にまつわるご相談に対応する外部相談窓口サービス「アンリ」を提供しております。
ストレスチェックを実施いただいた場合、高ストレス者に限らず...
こころの健康管理
ストレスチェックについて ストレスチェックについて 実施事務従事者はどんな人をつけたらいいですか。
人事権のない方、多くは衛生管理者の方が担当されることが多いです。
ストレスチェックについて 知的・精神障害者の受検に関する基準等はありますか。
2019年に厚生労働省が「知的障害等のある労働者のストレスチェック制度実施に関する運用マニュアル」を公表しています。
知的障害者等を有する従業員におけるストレスチェックの実施方法についての推奨方法等がまとめてあります。
ストレスチェックについて 会社が部署ごとに高ストレス者の人数を把握することはいいですか。
個人が特定されなければ制度上禁止はされていません。ただ、事前に衛生委員会等で審議し、周知してください。
ストレスチェックについて 高ストレス者面談の呼びかけ方法について教えてください。
① 実施者が個人のストレスチェック結果を本人に通知する際に、面談を受けるように勧奨する
② 個人のストレスチェック結果の通知から一定期間後に受検状況を確認し、面談の申出を行っていない者に対して面談を受けるよう勧奨する
厚生労働省のマニュアル...
ストレスチェックについて 従業員が高ストレス者面談を希望しやすい環境のポイントを教えてください。
安心して希望できるようするには、情報の流れの明確化、面談申出手続の秘匿化・簡素化等について、今一度確認することをお勧めします。
基本的に、高ストレスの面談を申し出るのは受検者全体の4％と言われています。
申出をしやすい環境を整えても申出がな...
ストレスチェックについて 職場環境改善実施にあたり、根拠としてストレスチェック結果を使用する場合の注意点を教えてください。
集団分析結果開示の範囲を定めるのは、従業員にとって不利益な取り扱いを排除するためです。
集団分析結果をそのまますべてを開示するのではなく、職場環境改善実施にあたり必要最低限の範囲、かつ、不利益がない範囲を衛生委員会で検討してください。
たと...
メンタルヘルス・復職 人事部がない事業所の場合、今後休職者が出た後に、どのように出社訓練の体制をとっていく必要がありますか。
本来は、復職後に復帰する（配属される）部署での出社訓練が望ましいのですが、どうしてもその部署での出社訓練が難しく、本社等で訓練を実施する場合には、できるだけ復帰する（配属される）部署に似た職務や労働環境の部署での訓練を行えるようにご配慮いた...
メンタルヘルス・復職 休職者がいる場合、やりとりの窓口は会社で立てますか。
基本的に窓口は社内で立てていただき、産業医には情報を共有していただくことをお勧めします。
また、産業医に休職中、復職時の面談をしていただくことは可能です。
個々のケースに関しては産業医の判断にもよるため、産業医と随時相談が必要です。
メンタルヘルス・復職 メンタルで休学していた学生について、採用試験の二次面接で詳しく聞き出してよいものか、確認しておくべきことはどういったことですか。
就職活動中の学生にはメンタル面、疾病等の機微情報を詳細に開示する義務はなく、企業が聞き出そうと追及をすることは「就活ハラスメント」と受け取られる可能性もあります。
仮に詳細を聞き出し、結果的に選考で落としてしまうと、メンタルや疾病、障害など...
メンタルヘルス・復職 メンタル不調者が出ました。かかりつけ医受診と産業医面談どちらを勧めればよいでしょうか。
かかりつけ医に受診し、その上で産業医とも面談する事が望ましいと思います。
かかりつけ医では普段の生活が送れるかどうかの判断や対応は出来ますが、就業可能かどうかや職場環境を踏まえての助言等ができません。
そのため、安全配慮としても職場環境を良...
メンタルヘルス・復職 単身の従業員が休職する場合、会社として、何かサポートをすべきでしょうか。
単身者は生活状況が見えないことが気がかりです。
休職者サポートのポイントは、連絡窓口を１本化し、休職中の生活状況や通院状況についてヒアリングをこまめに行うことです。
単身の場合、自傷行為や自殺企図などがあっても気づくことができない危険性があ...