メンタルヘルス・復職 欠勤している従業員がいるのですが、主治医からは現段階では診断書は出せないと言われてしまっています。今の状況で本人に産業医面談を依頼しても問題ないでしょうか。
まだ主治医の判断が出ていない状況ではあるため、ご本人の心身の状況や面談についての意向を確認することが望ましいでしょう。
特にメンタル面の不調であれば、面談の打診や実施により、本人がプレッシャーやストレスを感じる可能性もあるため注意が必要です...
こころの健康管理
メンタルヘルス・復職 メンタルヘルス・復職 現在、休職中の従業員がいます。主治医の診断書の効力はどこまであるのでしょうか。また、産業医の意見を再度確認する必要などありますか。
休職した従業員に対しては主治医の判断により復職診断書が発行されますが、産業医が精査した上で、企業に職場復帰に関する意見を述べることになります。
主治医による診断は、日常生活における病状の回復程度から復職の可能性を判断していることが多く、会社...
メンタルヘルス・復職 疲労蓄積度チェックシートに産業医面談を希望するかという項目があるが、面談が決まっていない従業員も記載することがありますか。
疲労蓄積度チェックシートの利用ケースとしては、以下が想定されます。
① 面談前の問診票としてお使いいただく場合
② 残業時間が一定時間以上の労働者に記入させ、面談者ピックアップに利用する
産業医ごとの意向もあるため、運用方法や取り扱いについ...
ストレスチェックについて ストレスチェックの実施時期について、昨年と少しずらすため厳密には1年に1回から外れてしまいますが問題ありませんか。
衛生委員会で実施時期がずれることを話し合い、理由も含めて記録を議事録に残していただければ問題ありません。
ストレスチェックについて ストレスチェックにおける産業医の業務について知りたいです。
産業医の業務は、実施後の高ストレス者の面談対応、報告書への署名です。
また、先生のご自宅等、訪問時間外に事業場外からアクセスしての結果確認は、個人情報の取り扱い上の問題、先生の時間外業務発生の問題がありますのでご留意ください。
ストレスチェックについて 産業医がストレスチェック後の高ストレス者の面談を行った場合、別途費用はかかりますか。
通常の産業医業務に含まれる形となるため、ストレスチェックに関わる業務という別料金は発生しません。
ただし、それに伴って延長・追加訪問が必要となった場合は、現行と同じ追加料金が発生します。
ストレスチェックについて ドクタートラストではない他社でストレスチェック実施予定です。 産業医の先生に実施者になっていただくことは問題ないでしょうか。
ドクタートラスト外の対応は契約上想定していないので、他社利用の実施者対応可否については都度先生に確認の必要があります。
ストレスチェックについて 外部委託業者によるストレスチェックを行いました。 産業医に面接指導推奨対象者かどうかの判定をいただきたくべきでしょうか。
ドクタートラストと産業医契約を締結いただいている企業さまにおいて、ストレスチェックをドクタートラストで実施していない場合、ストレスチェックの実施方法等については、直接先生との間でお取り決めを行っていただいて問題ありません。
ストレスチェックについて ストレスチェックは本社が対応しているのですが、実際に高ストレス者面談をするなど、事業場で行う際に活用できる書式がほしいです。
ドクタートラストでストレスチェックをご契約いただいている場合には、必要な書式をご用意しています。
担当の実施事務担当者へお問い合わせください。
メンタルヘルス・復職 健診事後措置として産業医面談を行う必要がある「要医療」判定の従業員が多いのですが、メンタル不調で休職後復職した従業員に月1回フォローアップ面談を実施しているため、面談時間が足りずに困っています。復職後の従業員に対しては必ず月1回のフォローアップ面談を実施しなければならないのでしょうか。
通常は半年程度の期間をかけて就業制限を徐々に解除していくため、毎月面談を実施されている企業が多いようです。
復職支援中に体調を崩されるなど、リスクを減らす意味でも有効です。
しかし、定期健診の有所見者への面談も、もちろん同様に重要ですので...
ストレスチェックについて ドクタートラストのウェブサイトにストレスチェック後の保健師の健康相談とありますが、具体的にどのようなことをしてもらえますか。
ドクタートラストでは、保健師や精神保健福祉士、公認心理師が「健康」「メンタル」「ハラスメント」など、仕事にまつわるご相談に対応する外部相談窓口サービス「アンリ」を提供しております。
ストレスチェックを実施いただいた場合、高ストレス者に限らず...
ストレスチェックについて 実施事務従事者はどんな人をつけたらいいですか。
人事権のない方、多くは衛生管理者の方が担当されることが多いです。