その他 「化学物質に関するリスクアセスメント実施義務化」について、リスクアセスメントに関する情報（すべきこと、結果に応じた対策）などがあれば教えてください。
「化学物質に関するリスクアセスメント」については、ご参考に以下をご覧ください。
産業保健新聞「求められる化学物質の管理改善」
保健師ドクタートラスト
その他 その他 業務時間内の社内イベントを開催し、万が一怪我が発生した場合には、労災に認定されますか。
通常就業時間内に実施されるイベントで、参加が任意ではなく強制参加であれば業務として認定される可能性が高いと思われます。
イベント自体が業務認定をされた場合、イベント中の怪我等は労災として認定される可能性が高いと思われます。
その他 労災は、誰にどのように申請すればいいですか。
業務中の災害により従業員が死亡や休業をした場合には、企業は「労働者死傷病報告」を労働基準監督署に提出することが義務づけられています。
労働災害を受けた本人や家族、会社は労災が起きた場合の補償給付を労働基準監督署に請求することができます。
労...
その他 労災申請について、法的にどれだけの周知義務がありますか。
法的に周知義務はありません。
しかし、労災保険給付を受けるためには労働者の自己負担で病院受診が必要となります。
業務中にケガなどを負った場合の対応について労働者への周知啓発を行うことをおすすめします。
その他 企業内健康管理室に市販薬を常備し、従業員に渡すことは問題ですか。
市販薬を従業員に渡すことは問題ありません。
しかし、あくまでも福利厚生として勤務時間中に必要となった最低限の内服量を渡すようにしてください。
また、診察を行い、結果として市販薬を渡すといった診療行為、医療スタッフから内服を勧める行為は避けて...
その他 救急箱設置の義務や内容について詳細を教えてください。
救急用具については労働安全衛生規則第633条、634条）で設置および周知が義務づけられています。
具体的には、少なくとも包帯材料、ピンセット、消毒薬を備えるよう定められていますが、貴社の業務状況に合わせて必要なものをご準備ください。
産業保...
その他 ドクタートラストのサービスで「アンリ」と「クラリス」がありますが、それぞれハラスメントの相談窓口としての法的な措置義務要件を満たしますか。
アンリはハラスメント指針に示された相談窓口としての要件を満たします。
保健師、精神保健福祉士、公認心理師による相談窓口なので、ご相談いただいた方へ相談対応時に身体面・精神面のサポート、また相談内容をご相談者いただいた方の同意を得た範囲で企業...
その他 産業医や保健師をドクタータラストに委託する場合に、従業員の同意を得る必要はありますか。
同意を得る必要はありません。
しかし、産業医や保健師が従業員の健康情報を、なんのために取り扱うのか？その目的や該当情報の開示取り扱い範囲等について、あらかじめ従業員に周知しておきましょう。
産業医については、労働安全衛生法(第101条第2項...
その他 産業医契約を締結している企業の担当者が、衛生管理体制等について不明な点がある際、相談の費用はどうなりますか。
産業医契約を締結いただいている企業のご担当者様からのご相談については、産業保健経験豊富な弊社保健師が回数などに制限なく相談対応をさせていただきます。
お気軽にご相談ください。
ご注意点といたしましては、従業員個人情報に直接関わる内容について...
その他 ドクタータラストのサービスで、悩みなどがある人が直接保健師へ相談できるサービスはありませんか。
「アンリ」という外部相談窓口サービスを提供しています。
保健師、精神保健福祉士、公認心理師による相談窓口です。
特徴としては、第三者機関対応による企業担当者の負担軽減、相談のしやすさ、一次相談窓口対応で医療職が直接相談者にアドバイスを行うこ...
ストレスチェックについて ストレスチェックの実施時期について、昨年と少しずらすため厳密には1年に1回から外れてしまいますが問題ありませんか。
衛生委員会で実施時期がずれることを話し合い、理由も含めて記録を議事録に残していただければ問題ありません。
面談 社内に6か月の平均残業時間が80時間を超える従業員がいますが、どのように対応すれば良いですか。
労働安全衛生法第66条の8第1項、安衛則第52条の2第1項によると、医師による面接指導となる対象者の要件は、時間外・休日労働時間が1か月あたり80時間を超え、かつ疲労の蓄積が認められるものを要件として、該当する労働者からの申出を受け産業医面...