健康診断 抗がん剤治療中の社員が、主治医から健康診断を受けないほうがいいと指示され、受けないと言っています。この社員にどう対応すればよいでしょうか。
年齢により健診で省略できる項目はありますが、がん治療中の者に対して健康診断自体を省略することを認める法律はありません。
そのため、基本的には法定項目をすべて受けてもらう必要があります。
ただし、特別の事情で健診受診を拒否している場合、会社が...
健康診断
健康診断 健康診断 入社前3ヶ月以内の健康診断結果を会社に提出すれば雇入時健康診断を省略できますか。
雇入時健康診断は本人が入社前3ヶ月以内の健康診断結果を会社に提出し、義務づけられている法定11項目を受診していれば雇入時健康診断を省略することができます。
健康診断 妊娠中の従業員が健診を受けようとした際、妊婦であることを理由に、医療機関から受診を断られました。 これは、妊娠中は労働安全衛生法上の健診は受けられないということなのでしょうか。 この病院の対応は適切なのか教えてください。
産休の時期にあたらないのであれば、基本的には妊娠中も健康診断の受診義務から除外されることはありません。
「妊娠中に検査を受けられない」と医療機関が受診を拒んだ具体的な理由はわかりませんが、考えられる理由として、受けられる検査項目に制限が出て...
健康診断 雇入時健康診断と定期健康診断の違いについて教えてください。
まず、雇入れ時の健康診断では「胸部Ｘ線検査」、定期健康診断では「胸部Ｘ線検査および喀痰検査」と健康診断項目に相違があります。
定期健康診断項目の「胸部Ｘ線検査および喀痰検査」は「および」ですので、本来両方の項目を受診するという意味です。
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健康診断 健康診断結果報告書について、医療機関ごとに用紙を分けたほうがよいのでしょうか。
各事業所ごとに1枚にまとめて記載すれば問題ありません。
医療機関が書ききれない等の場合には、別紙に記載して合わせてご提出ください。
健康診断 雇入時健康診断と定期健康診断の間隔は1年以上開いてもいいでしょうか。
等間隔での健康診断実施が望ましいところではありますが、健康診断実施機関の予約状況等の都合によっては間が空いてしまうこともあるため、厳密に等間隔でなくても年度ごとに必ず一回の実施実績があれば、ただちに罰則となることはありません。
健康診断 健康診断結果報告書の記入について、有所見者、医師の指示人数の基準を教えてください。
有所見者は一般的に、各項目ごとの数値ではなく、検査結果の判定で判断します。
「有所見」については、具体的な定義が定まってはおらず、異常所見の判断は、各事業場ごとに判断は委ねられています。（労働安全衛生法第66条4項）
「要治療」「要医療」「...
健康診断 雇入時健康診断の結果に有所見者がいた場合の対応を教えてください。
雇入時健康診断であれば、通常の健康診断事後措置と同様に、産業医から意見聴取し対応をご検討ください。
ただし、健康に関する情報の聴取により求職者の雇用機会喪失や不利益取扱いにつながることを防ぐために、内定前に健康診断結果の提出を求めることは望...
健康診断 複数の医療機関で受診している場合は合算して記入する必要がありますか。 個別に医療機関で受診している場合、健診結果を把握しづらいため、報告書の人数に入れなくても問題ないでしょうか。
複数の医療機関で受診している場合には、すべてを合算して健診結果報告書に記入します。
また、個別に医療機関を受診している場合にも、企業には健診実施後の記録の保存や所轄の労働基準監督署への健診結果報告書の提出義務があるため、従業員に健診結果の提...
健康診断 新年度より、弊社でも新卒社員が入社しますが、現時点で雇入時健康診断が手配できていません。 入社後に初年度の健康診断も兼ねて受診してもらう形でもよろしいのでしょうか。
入社後の早い段階で健康診断を実施し、雇入時健康診断と兼ねることは可能です。
ただし、雇入時健康診断と定期健康診断では、法定受診項目が少し異なります。
具体的には、定期健康診断で省略可とされている肝機能や脂質、心電図等の項目は、雇入時健康診断...
健康診断 派遣社員の健診結果はどのように報告すればいいでしょうか。
派遣労働者についての健診実施義務と健診結果の保管義務、健診結果の報告義務は派遣元にあります。
派遣元では、健診結果報告書に派遣労働者を含めて報告が必要です。
派遣先では派遣労働者の健診の実施や報告義務はありませんので、派遣労働者については報...
健康診断 内定～入社までの期間が短い等、入社前に健康診断の受診ができなかった場合、入社後に健康診断を受診してもよいでしょうか。 期日の期限の規定はありますか。
事情や状況によっては実施時期は入社後になってしまっても即問題とはなりませんが、可能な限り早い実施を手配するべきでしょう。
法令上明記はありませんが、入社3ヶ月以内の健康診断結果を雇入時健康診断資料として代用できる点から、入社後およそ3ヶ月以...