健康診断 健康診断結果報告書の提出期限はありますか。
健診実施時期も企業ごとに異なるため、法律上具体的な提出期限は定められていません。
年度分をまとめて提出している企業が多く「年度末で区切り、翌年度初月に提出」という取り扱いが一般的です。
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健康診断 健康診断 有機溶剤を取り扱っているため、年2回の健康診断を受けていた重合員が今年に入り、配置換えで事務作業をするようになりました。 現在も今後も有機溶剤の取り扱いはない予定です。 有機溶剤取扱いの担当から外れても、特殊健診を受診させるべきですか。
原則的に、異動等で有機溶剤の取り扱いがなくなった従業員に対して、特殊健康診断を実施する義務はありません。
たとえば、何か気になる症状がある場合には、ひとまず事業所健診ではなく自己負担で「受診」してもらいます。
その上で、業務起因性が疑われる...
健康診断 定期健康診断の結果、二次検査の受診対象となった従業員に企業から受診勧奨を行うことは義務でしょうか。
義務ではありませんが、労働者の健康を守るため、そして企業としてのリスク回避のためにも受診勧奨を行うことが求められています。
厚生労働省が2017年に公表した「健康診断結果に基づき事業者が講ずべき措置に関する指針」には下記の通り示されています...
健康診断 海外派遣前健診で「医師が必要とする際に実施する項目」に以下がありますが、医師の指示がなくても検査してもらったほうがよいでしょうか。 ・ B型肝炎ウイルス抗体検査 ・ ABO式およびRh式の血液型検査
「B型肝炎ウイルス抗体検査」「ABO式およびRh式血液検査」は、医師が必要とする際に実施する項目です。
医師の指示なく検査を行う場合には、あくまで任意での実施となります。
派遣国によっては、日本のような医療を受診できない、薬が入手できない事...
健康診断 健診事後措置の産業医面談を従業員が拒否した場合はどうすればいいでしょうか。
企業には安全配慮義務、労働者には自己保健義務があります。
法律的な根拠が定められていますので、一定の強制力を持って面談対応を促してください。
その上で、どうしても拒否する場合は、数値や病状のエビデンスとなるもの（診断書等）を提出していただく...
健康診断 ① 海外派遣者の健診項目について教えてください。 ② どのような医療機関で受診すればよいでしょうか。 ③ 健診結果を踏まえ、衛生委員会、産業医の取るべき対応はありますか。
① 一般の健康診断項目と労働安全衛生規則45条2の海外派遣者の健診項目があり、後者は医師が必要であると認める場合に実施が必要です。派遣先や業務内容など含め、会社としての方針をご確認ください。
②一般的な健診を行っている医療機関の他に、海外派...
健康診断 健康診断の日の就業取り扱いについて質問です。 現在は健診を半日有休扱いとしていますが、他社ではどのように対応をしていますか。
健診を休日に受けるべきか、就業中に受けるべきか明確な法的定義はありませんが、以下の理由から就業中の受診を就業規則で定める企業が増えてきているようです。
・ 健診を受けることを従業員の義務としている
・ 健診受診率を100％にする必要がある
健康診断 海外勤務者の健康管理について教えてください。
「衛生・医療事情」「かかり易い病気」「予防接種」等について、世界の地域別に掲載しています。国によっては日本語対応可能な医療機関情報も記載されているため、緊急時の受診先として控えていただくことをお勧めします。
● 外務省「世界の医療事情」
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健康診断 深夜勤務者に対しては、半年に一度の健診が義務づけられていると思いますが、どの程度の頻度・期間をもって深夜勤務者とみなすのでしょうか。
深夜勤務者の健診について安衛法には明確な基準は設けられていませんが、通達に「常態として深夜業を1週1回以上又は1月に4回以上行う」ことがガイドラインで示されています。
たとえば、平均し半年で24回以上深夜業を行った場合には対象とするといいで...
健康診断 入社前の従業員の雇入時健康診断の結果について、産業医に相談することは可能ですか。
就業上の安全配慮として産業医に相談をすることは問題にはなりません。
ただし、雇用機会を損なう、労働者にとって不利益にならないようご注意ください。
健康診断 これまで、29歳以下の社員には採血を受けさせていませんでしたが、必要最低限で採血追加する場合、どのような項目を入れるべきですか。 その際にかかる費用はどれくらいですか。
労働安全衛生規則第44条で定められている血液検査の「法定項目」と呼ばれる検査項目は以下の通りです。
・ 貧血検査（赤血球数、血色素量）
・ 肝機能検査（GOT、GPT、γ-GTP）
・ 血中脂質検査（LDLコレステロール、HDLコレステロ...
健康診断 雇入時健康診断の結果について二次検査を勧めるべきでしょうか。
通常の健康診断事後措置と同様の対応が望ましいため、必要があれば受診勧奨を行うことが望まれます。