健康診断 健診事後措置の産業医面談を従業員が拒否した場合はどうすればいいでしょうか。
企業には安全配慮義務、労働者には自己保健義務があります。
法律的な根拠が定められていますので、一定の強制力を持って面談対応を促してください。
その上で、どうしても拒否する場合は、数値や病状のエビデンスとなるもの（診断書等）を提出していただく...
健康診断
健康診断 健康診断 ① 海外派遣者の健診項目について教えてください。 ② どのような医療機関で受診すればよいでしょうか。 ③ 健診結果を踏まえ、衛生委員会、産業医の取るべき対応はありますか。
① 一般の健康診断項目と労働安全衛生規則45条2の海外派遣者の健診項目があり、後者は医師が必要であると認める場合に実施が必要です。派遣先や業務内容など含め、会社としての方針をご確認ください。
②一般的な健診を行っている医療機関の他に、海外派...
健康診断 健康診断の日の就業取り扱いについて質問です。 現在は健診を半日有休扱いとしていますが、他社ではどのように対応をしていますか。
健診を休日に受けるべきか、就業中に受けるべきか明確な法的定義はありませんが、以下の理由から就業中の受診を就業規則で定める企業が増えてきているようです。
・ 健診を受けることを従業員の義務としている
・ 健診受診率を100％にする必要がある
健康診断 海外勤務者の健康管理について教えてください。
「衛生・医療事情」「かかり易い病気」「予防接種」等について、世界の地域別に掲載しています。国によっては日本語対応可能な医療機関情報も記載されているため、緊急時の受診先として控えていただくことをお勧めします。
● 外務省「世界の医療事情」
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健康診断 深夜勤務者に対しては、半年に一度の健診が義務づけられていると思いますが、どの程度の頻度・期間をもって深夜勤務者とみなすのでしょうか。
深夜勤務者の健診について安衛法には明確な基準は設けられていませんが、通達に「常態として深夜業を1週1回以上又は1月に4回以上行う」ことがガイドラインで示されています。
たとえば、平均し半年で24回以上深夜業を行った場合には対象とするといいで...
健康診断 入社前の従業員の雇入時健康診断の結果について、産業医に相談することは可能ですか。
就業上の安全配慮として産業医に相談をすることは問題にはなりません。
ただし、雇用機会を損なう、労働者にとって不利益にならないようご注意ください。
健康診断 これまで、29歳以下の社員には採血を受けさせていませんでしたが、必要最低限で採血追加する場合、どのような項目を入れるべきですか。 その際にかかる費用はどれくらいですか。
労働安全衛生規則第44条で定められている血液検査の「法定項目」と呼ばれる検査項目は以下の通りです。
・ 貧血検査（赤血球数、血色素量）
・ 肝機能検査（GOT、GPT、γ-GTP）
・ 血中脂質検査（LDLコレステロール、HDLコレステロ...
健康診断 雇入時健康診断の結果について二次検査を勧めるべきでしょうか。
通常の健康診断事後措置と同様の対応が望ましいため、必要があれば受診勧奨を行うことが望まれます。
健康診断 労働者から「健診日当日、妊娠の可能性があったため胸部X線を受診しなかったが、後日でも受診する必要がありますか」と質問を受けたのですが、どのように答えればいいでしょうか。
会社には安全配慮義務があり、胸部X線検査は法定必須項目であるため、受けるべきか否かと質問された以上は「受けるべき」と回答をする必要があるでしょう。
しかし、その後実際に受けるか受けないかに関しては本人の意思ではあるため、受診をしなかった理由...
健康診断 雇入時健康診断を実施した場合、実施後1年間は定期健康診断を省略することができるとしていますが、逆に入所後間もない時期に定期健康診断がある場合、雇入時健康診断を省略することはできるのでしょうか。
入社後間もない時期に健康診断が行われる場合でも、雇入時健康診断を省略することは認められていません。
理由としては、雇入時の健康診断は、一部の項目を省略できる定期健康診断と異なり、定められた法定11項目すべてについて健康診断を行う必要があるた...
健康診断 抗がん剤治療中の社員が、主治医から健康診断を受けないほうがいいと指示され、受けないと言っています。この社員にどう対応すればよいでしょうか。
年齢により健診で省略できる項目はありますが、がん治療中の者に対して健康診断自体を省略することを認める法律はありません。
そのため、基本的には法定項目をすべて受けてもらう必要があります。
ただし、特別の事情で健診受診を拒否している場合、会社が...
健康診断 入社前3ヶ月以内の健康診断結果を会社に提出すれば雇入時健康診断を省略できますか。
雇入時健康診断は本人が入社前3ヶ月以内の健康診断結果を会社に提出し、義務づけられている法定11項目を受診していれば雇入時健康診断を省略することができます。