健康診断 健診事後措置として、メールでの受診勧奨を行うことは問題ありませんか。
受診勧奨をメールで行うこと自体は問題ありません。
しかし、健診事後措置としての受診勧奨は、労働者への安全配慮義務を果たすためにも行う事項ですので、一度メールを送って終わりとするのではなく、受診につながるようご本人への勧奨を継続することが重要...
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健康診断 健康診断 聴力検査その他や喀痰検査を実施していない場合はどうしたらよいですか。
どちらも医師の判断で省略が可能な項目です。
実施の指示がない場合は、そのまま0と記載して問題ありません。
健康診断 特殊健診（アスベスト）は、厳密にはどういう従業員が受診対象でしょうか。 実際に曝露する従業員、もしくは暴露の可能性はなくても、アスベスト含有の建材下で業務するだけでも受診は必要となりますか。
飛散せず、暴露の可能性がない労働環境で就業する従業員であれば特殊健康診断の対象からは外れます。
明らかに暴露の可能性がある労働環境で就業する場合には、確実に受診をさせましょう。
健康診断 要受診の従業員に対して、受診した際に受診記録を提出してもらおうと考えています。 会社としてどのようなアプローチで従業員に対し提出を求めるべきか判断に迷っています。
医療機関の再受診結果については労働者に提出義務はありません。
しかし、健康診断事後措置の中で産業医からの意見聴取を実施し、産業医より受診が必要との意見があった場合には、健康に働き続けてもらうための受診勧奨としてご本人に通知した上で、受診結果...
健康診断 健康診断結果報告書の提出期限はありますか。
健診実施時期も企業ごとに異なるため、法律上具体的な提出期限は定められていません。
年度分をまとめて提出している企業が多く「年度末で区切り、翌年度初月に提出」という取り扱いが一般的です。
健康診断 有機溶剤を取り扱っているため、年2回の健康診断を受けていた重合員が今年に入り、配置換えで事務作業をするようになりました。 現在も今後も有機溶剤の取り扱いはない予定です。 有機溶剤取扱いの担当から外れても、特殊健診を受診させるべきですか。
原則的に、異動等で有機溶剤の取り扱いがなくなった従業員に対して、特殊健康診断を実施する義務はありません。
たとえば、何か気になる症状がある場合には、ひとまず事業所健診ではなく自己負担で「受診」してもらいます。
その上で、業務起因性が疑われる...
健康診断 定期健康診断の結果、二次検査の受診対象となった従業員に企業から受診勧奨を行うことは義務でしょうか。
義務ではありませんが、労働者の健康を守るため、そして企業としてのリスク回避のためにも受診勧奨を行うことが求められています。
厚生労働省が2017年に公表した「健康診断結果に基づき事業者が講ずべき措置に関する指針」には下記の通り示されています...
健康診断 海外派遣前健診で「医師が必要とする際に実施する項目」に以下がありますが、医師の指示がなくても検査してもらったほうがよいでしょうか。 ・ B型肝炎ウイルス抗体検査 ・ ABO式およびRh式の血液型検査
「B型肝炎ウイルス抗体検査」「ABO式およびRh式血液検査」は、医師が必要とする際に実施する項目です。
医師の指示なく検査を行う場合には、あくまで任意での実施となります。
派遣国によっては、日本のような医療を受診できない、薬が入手できない事...
健康診断 健診事後措置の産業医面談を従業員が拒否した場合はどうすればいいでしょうか。
企業には安全配慮義務、労働者には自己保健義務があります。
法律的な根拠が定められていますので、一定の強制力を持って面談対応を促してください。
その上で、どうしても拒否する場合は、数値や病状のエビデンスとなるもの（診断書等）を提出していただく...
健康診断 ① 海外派遣者の健診項目について教えてください。 ② どのような医療機関で受診すればよいでしょうか。 ③ 健診結果を踏まえ、衛生委員会、産業医の取るべき対応はありますか。
① 一般の健康診断項目と労働安全衛生規則45条2の海外派遣者の健診項目があり、後者は医師が必要であると認める場合に実施が必要です。派遣先や業務内容など含め、会社としての方針をご確認ください。
②一般的な健診を行っている医療機関の他に、海外派...
健康診断 健康診断の日の就業取り扱いについて質問です。 現在は健診を半日有休扱いとしていますが、他社ではどのように対応をしていますか。
健診を休日に受けるべきか、就業中に受けるべきか明確な法的定義はありませんが、以下の理由から就業中の受診を就業規則で定める企業が増えてきているようです。
・ 健診を受けることを従業員の義務としている
・ 健診受診率を100％にする必要がある
健康診断 海外勤務者の健康管理について教えてください。
「衛生・医療事情」「かかり易い病気」「予防接種」等について、世界の地域別に掲載しています。国によっては日本語対応可能な医療機関情報も記載されているため、緊急時の受診先として控えていただくことをお勧めします。
● 外務省「世界の医療事情」
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