健康診断 雇入時健康診断について、意見聴取が必要な場合、実施から3ヶ月以内に意見聴取をしなければならないのですか。
法律上は「実施から3か月以内に意見聴取を行わなければならない」とされています。
また、雇入時健康診断のいずれかの項目に異常値がある場合は、できるだけ早く（1ヶ月以内）、医師の意見聴取が必要とされています。
雇入時健康診断で異常値がある場合に...
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健康診断 健康診断 健診後、健診機関から「緊急受診者（項目：血圧、数値：不明）」の通知を受けた者がいます。 どのように対応したらよいでしょうか。
具体的な数値が判りませんが、おそらく「命に関わるほどの異常値」という意味での通知です。
まずは、ご本人に受診および受診結果の確認を行いましょう。
もし、まだ受診をされていない場合には、就業継続自体が危険な状況である可能性もありますので、産業...
健康診断 医師の指示人数は要再検査、要医療も含めますか。
要再検査については含めません。
要精密検査や要医療を含めます。
健康診断 保健師でも医師でもない企業内の担当者が、従業員の健診結果を集めても大丈夫ですか。
担当者は、衛生管理者資格を持っていると望ましいと言えますが、資格がない担当者でも問題はありません。
産業医が健診結果の振り分け判定基準を定め、その基準に沿って健康診断結果を振り分けや並べ替えを行った上で、産業医に判定を依頼するとスムーズに健...
健康診断 健診事後措置として、メールでの受診勧奨を行うことは問題ありませんか。
受診勧奨をメールで行うこと自体は問題ありません。
しかし、健診事後措置としての受診勧奨は、労働者への安全配慮義務を果たすためにも行う事項ですので、一度メールを送って終わりとするのではなく、受診につながるようご本人への勧奨を継続することが重要...
健康診断 聴力検査その他や喀痰検査を実施していない場合はどうしたらよいですか。
どちらも医師の判断で省略が可能な項目です。
実施の指示がない場合は、そのまま0と記載して問題ありません。
健康診断 特殊健診（アスベスト）は、厳密にはどういう従業員が受診対象でしょうか。 実際に曝露する従業員、もしくは暴露の可能性はなくても、アスベスト含有の建材下で業務するだけでも受診は必要となりますか。
飛散せず、暴露の可能性がない労働環境で就業する従業員であれば特殊健康診断の対象からは外れます。
明らかに暴露の可能性がある労働環境で就業する場合には、確実に受診をさせましょう。
健康診断 要受診の従業員に対して、受診した際に受診記録を提出してもらおうと考えています。 会社としてどのようなアプローチで従業員に対し提出を求めるべきか判断に迷っています。
医療機関の再受診結果については労働者に提出義務はありません。
しかし、健康診断事後措置の中で産業医からの意見聴取を実施し、産業医より受診が必要との意見があった場合には、健康に働き続けてもらうための受診勧奨としてご本人に通知した上で、受診結果...
健康診断 健康診断結果報告書の提出期限はありますか。
健診実施時期も企業ごとに異なるため、法律上具体的な提出期限は定められていません。
年度分をまとめて提出している企業が多く「年度末で区切り、翌年度初月に提出」という取り扱いが一般的です。
健康診断 有機溶剤を取り扱っているため、年2回の健康診断を受けていた重合員が今年に入り、配置換えで事務作業をするようになりました。 現在も今後も有機溶剤の取り扱いはない予定です。 有機溶剤取扱いの担当から外れても、特殊健診を受診させるべきですか。
原則的に、異動等で有機溶剤の取り扱いがなくなった従業員に対して、特殊健康診断を実施する義務はありません。
たとえば、何か気になる症状がある場合には、ひとまず事業所健診ではなく自己負担で「受診」してもらいます。
その上で、業務起因性が疑われる...
健康診断 定期健康診断の結果、二次検査の受診対象となった従業員に企業から受診勧奨を行うことは義務でしょうか。
義務ではありませんが、労働者の健康を守るため、そして企業としてのリスク回避のためにも受診勧奨を行うことが求められています。
厚生労働省が2017年に公表した「健康診断結果に基づき事業者が講ずべき措置に関する指針」には下記の通り示されています...
健康診断 海外派遣前健診で「医師が必要とする際に実施する項目」に以下がありますが、医師の指示がなくても検査してもらったほうがよいでしょうか。 ・ B型肝炎ウイルス抗体検査 ・ ABO式およびRh式の血液型検査
「B型肝炎ウイルス抗体検査」「ABO式およびRh式血液検査」は、医師が必要とする際に実施する項目です。
医師の指示なく検査を行う場合には、あくまで任意での実施となります。
派遣国によっては、日本のような医療を受診できない、薬が入手できない事...