メンタルヘルス・復職 欠勤している従業員がいるのですが、主治医からは現段階では診断書は出せないと言われてしまっています。今の状況で本人に産業医面談を依頼しても問題ないでしょうか。 まだ主治医の判断が出ていない状況ではあるため、ご本人の心身の状況や面談についての意向を確認することが望ましいでしょう。 特にメンタル面の不調であれば、面談の打診や実施により、本人がプレッシャーやストレスを感じる可能性もあるため注意が必要です... 2020.07.15 メンタルヘルス・復職
メンタルヘルス・復職 現在、休職中の従業員がいます。主治医の診断書の効力はどこまであるのでしょうか。また、産業医の意見を再度確認する必要などありますか。 休職した従業員に対しては主治医の判断により復職診断書が発行されますが、産業医が精査した上で、企業に職場復帰に関する意見を述べることになります。 主治医による診断は、日常生活における病状の回復程度から復職の可能性を判断していることが多く、会社... 2020.07.15 メンタルヘルス・復職
メンタルヘルス・復職 疲労蓄積度チェックシートに産業医面談を希望するかという項目があるが、面談が決まっていない従業員も記載することがありますか。 疲労蓄積度チェックシートの利用ケースとしては、以下が想定されます。 ① 面談前の問診票としてお使いいただく場合 ② 残業時間が一定時間以上の労働者に記入させ、面談者ピックアップに利用する 産業医ごとの意向もあるため、運用方法や取り扱いについ... 2020.07.15 メンタルヘルス・復職
ストレスチェックについて ストレスチェックの実施時期について、昨年と少しずらすため厳密には1年に1回から外れてしまいますが問題ありませんか。 衛生委員会で実施時期がずれることを話し合い、理由も含めて記録を議事録に残していただければ問題ありません。 2020.07.15 ストレスチェックについてストレスチェックその他
メンタルヘルス・復職 健診事後措置として産業医面談を行う必要がある「要医療」判定の従業員が多いのですが、メンタル不調で休職後復職した従業員に月1回フォローアップ面談を実施しているため、面談時間が足りずに困っています。復職後の従業員に対しては必ず月1回のフォローアップ面談を実施しなければならないのでしょうか。 通常は半年程度の期間をかけて就業制限を徐々に解除していくため、毎月面談を実施されている企業が多いようです。 復職支援中に体調を崩されるなど、リスクを減らす意味でも有効です。 しかし、定期健診の有所見者への面談も、もちろん同様に重要ですので... 2020.07.14 メンタルヘルス・復職
ストレスチェックについて ドクタートラストのウェブサイトにストレスチェック後の保健師の健康相談とありますが、具体的にどのようなことをしてもらえますか。 ドクタートラストでは、保健師や精神保健福祉士、公認心理師が「健康」「メンタル」「ハラスメント」など、仕事にまつわるご相談に対応する外部相談窓口サービス「アンリ」を提供しております。 ストレスチェックを実施いただいた場合、高ストレス者に限らず... 2020.07.14 ストレスチェックについてサービス・規定等
ストレスチェックについて 実施事務従事者はどんな人をつけたらいいですか。 人事権のない方、多くは衛生管理者の方が担当されることが多いです。 2020.07.14 ストレスチェックについてサービス・規定等
ストレスチェックについて 知的・精神障害者の受検に関する基準等はありますか。 2019年に厚生労働省が「知的障害等のある労働者のストレスチェック制度実施に関する運用マニュアル」を公表しています。 知的障害者等を有する従業員におけるストレスチェックの実施方法についての推奨方法等がまとめてあります。 2020.07.14 ストレスチェックについてサービス・規定等
ストレスチェックについて 会社が部署ごとに高ストレス者の人数を把握することはいいですか。 個人が特定されなければ制度上禁止はされていません。ただ、事前に衛生委員会等で審議し、周知してください。 2020.07.14 ストレスチェックについてサービス・規定等
ストレスチェックについて 高ストレス者面談の呼びかけ方法について教えてください。 ① 実施者が個人のストレスチェック結果を本人に通知する際に、面談を受けるように勧奨する ② 個人のストレスチェック結果の通知から一定期間後に受検状況を確認し、面談の申出を行っていない者に対して面談を受けるよう勧奨する 厚生労働省のマニュアル... 2020.07.14 ストレスチェックについてサービス・規定等
ストレスチェックについて 従業員が高ストレス者面談を希望しやすい環境のポイントを教えてください。 安心して希望できるようするには、情報の流れの明確化、面談申出手続の秘匿化・簡素化等について、今一度確認することをお勧めします。 基本的に、高ストレスの面談を申し出るのは受検者全体の4%と言われています。 申出をしやすい環境を整えても申出がな... 2020.07.14 ストレスチェックについてサービス・規定等
ストレスチェックについて 職場環境改善実施にあたり、根拠としてストレスチェック結果を使用する場合の注意点を教えてください。 集団分析結果開示の範囲を定めるのは、従業員にとって不利益な取り扱いを排除するためです。 集団分析結果をそのまますべてを開示するのではなく、職場環境改善実施にあたり必要最低限の範囲、かつ、不利益がない範囲を衛生委員会で検討してください。 たと... 2020.07.14 ストレスチェックについてサービス・規定等