感染症 感染症等の出勤停止、感染症の分類に応じた企業の対応について知りたい。 感染症1~3類の疾病に関しては保健所の指示に従って対応してください。 4~5類の疾病に関しては出勤停止期間が法律に定められていないため、産業医の助言を参考に企業ごとにルールを決めていただく必要があります。 感染症法には1~5類の疾病分類が... 2020.07.15 感染症
感染症 インフルエンザで会社を休んだ場合、有給休暇、特別休暇または欠勤など休暇の種類がありますが、他の企業は一般的にどのような休暇で処理をしていますか。 法律上労働者の季節性インフルエンザに関しての就業禁止の期間は定められていません。 学校では発症後5日間経過し、かつ解熱後2日経過するまでが出席停止です。 企業での休暇取り扱いは、一般的には学校の基準に準じた期間、もしくは診断した医師が判断し... 2020.07.15 感染症
感染症 A型肝炎のワクチンについて以下のことを教えてください。 ① 輸入ワクチンについての安全性(未承認ワクチン含む)や国産ワクチンとの違い ② 抗体が早くつく輸入ワクチンを会社として推奨するのであれば、安全性を把握したいという社員からの声があった ① ワクチンの種類ごとに、抗体獲得までの時間と接種回数の違いがあります。国産ワクチンは3回接種する必要があり、接種後は約5年間効果が持続するといわれています。 輸入ワクチンは1回の接種で抗体獲得が1年以上持続するとされていますが、もう1回追... 2020.07.15 感染症
衛生委員会 産業医の先生が、面談や職場巡視で忙しく、衛生委員会が開催できない月があります。 そのような時はどうすればいいですか? 面談や職場巡視も大切な産業医業務です。 しかし、企業が衛生委員会を「産業医が参加できない」ことを理由に開催しないことは認められません。 衛生委員会を「開催しない」のではなく、産業医訪問日とは別日に産業医不参加の状態で開催し、産業医訪問時に議... 2020.07.15 衛生委員会運営
衛生委員会 衛生委員会の議事録は、委員会後に電子ファイルで作成し、産業医の先生に直接メール送付して確認を依頼するという流れで問題ないでしょうか。 (捺印は次の月の衛生委員会時にいただく) 作成後の議事録は、内容確認・捺印ともに翌月訪問時に先生へ共有いただく形が一般的なようです。 議事録確認や捺印についても「いつまでに」という法令上の制限などはありません。 先生宛にメールなどで送付する場合、厳密には訪問時間外業務となってしまい... 2020.07.15 衛生委員会運営
衛生委員会 産業医の初回訪問時に衛生委員会がありますが、当日の議題は事前に産業医の先生にお送りする必要はあるでしょうか。 基本的にご訪問当日の共有が問題になることはありませんが、「あらかじめ把握しておきたい」という先生もいらっしゃいます。 訪問時に今後の衛生委員会運営や情報共有についてなど先生とご相談いただき決定してください。 2020.07.15 衛生委員会運営
衛生委員会 現在、衛生委員会に毎月先生にも同席いただき進めていますが、衛生委員会の進行について他社でのスタンダードなど事例を教えてもらえますか。 定期定例の報告の他、季節柄のトピックスや、従業員から要望のある事案について審議する場として活用されている場合が一般的です。 また、普段衛生管理者・産業医が行っている職場巡視を、委員会の委員全員で行ってみるのも、日頃気付くことができないポイン... 2020.07.15 衛生委員会運営
衛生委員会 議事録への押印は委員全員分必要でしょうか。 欠席者の押印も必要ですか。 議事録には、欠席の委員を含めた全員に回覧し、内容確認をした確認として押印をもらうことが望ましいでしょう。 2020.07.15 衛生委員会運営
衛生委員会 衛生委員会で注意したほうがいいことはありますか。 衛生委員会では、個人の面談内容や高ストレス者の氏名など、個人情報(特に機微情報)の取り扱いに注意しましょう。 例えば、高ストレス者の情報などは別途ストレスチェック結果情報の取り扱いや開示範囲を別途規定していると思いますので、規定に従いご判断... 2020.07.15 衛生委員会運営
その他 セクハラ、パワハラを行う職員に対する対応をどうしたらいいですか。 労働瀬策総合推進法の改正施行によって、パワハラ対策が法制化され、職場におけるパワハラ対策が事業主の義務となりました。(中小企業は2022年3月31日までは努力義務)また、セクハラやマタハラ・ケアハラの防止対策の強化についても2020年6月1... 2020.07.15 その他その他のご質問
その他 東京都条例にて、帰宅困難者の備えとして必ず会社が揃えなければいけない物は何でしょうか。 東京条例における帰宅困難者の備品について、事業者は「従業者の三日分の飲料水、食糧その他災害時における必要な物資を備蓄するよう努めなければならない」とされています。 これは法的な義務ではなく努力義務です。 条例に明記されているものは「水」「食... 2020.07.15 その他その他のご質問